有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
1.技術受入契約
当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。
2.技術援助を与えている契約
当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。
3.ローン契約に付される財務上の特約
当社のローン契約に関する内容等は次のとおりです。
※ 担保保証の内容
当該全債務に付された担保はありません。
※ 財務上の特約の内容
① 各3月末の「連結」の「事業利益」が「連続」して損失とならない
4.社債に付される財務上の特約
当社の社債に関する内容等は次のとおりです。
※ 期末残高は、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書上の残高です。
※ 財務上の特約の内容
① 追加支払
税法上、本社債の利払い等に源泉徴収や控除が必要な場合、原則として会社は、投資家が税引前と同額を受け取れるよう不足分を補填(追加支払)する。
② 担保設定制限
社債残存中、会社及び主要子会社は、外債に関連する支払等を担保するために、自社資産へ担保権を設定しない。
ただし、以下の場合は例外とする。
・かかる外債と同一内容の担保を付す場合
・社債権者集会の特別決議で承認された担保・保証を付す場合
当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術受入契約の内容 | 契約期間 |
| 株式会社 JVCケンウッド | Via Licensing Alliance, LLC | 米国 | AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権 | 2010年1月から 特許権満了日まで |
2.技術援助を与えている契約
当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術援助契約の内容 | 契約期間 |
| 株式会社 JVCケンウッド | アルダージ株式会社 | 日本 | ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 | 2007年1月から 最終特許満了日まで |
| 株式会社 JVCケンウッド | One-Blue, LLC | 米国 | BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 | 2011年9月から 最終特許満了日まで |
| 株式会社 JVCケンウッド | Access Advance, LLC | 米国 | HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 | 2019年9月から 最終特許満了日まで |
3.ローン契約に付される財務上の特約
当社のローン契約に関する内容等は次のとおりです。
| 契約先 | 契約内容 | 契約日 | 契約満了日 | 期末残高 (百万円) | 財務上の特約の内容 |
| その他 | タームローン | 2021年9月27日 | 2026年9月30日 | 2,500 | ① |
| その他 | タームローン | 2021年12月27日 | 2026年12月30日 | 1,400 | ① |
| 地方銀行 | 相対借入 | 2022年3月31日 | 2027年3月31日 | 1,000 | ① |
| 都市銀行 | シンジケートローン | 2022年9月27日 | 2027年9月30日 | 5,000 | ① |
| 都市銀行 | 相対借入 | 2023年2月17日 | 2028年3月31日 | 1,200 | ① |
| 地方銀行 | 相対借入 | 2023年12月4日 | 2028年12月31日 | 1,375 | ① |
| 都市銀行 | シンジケートローン | 2024年1月26日 | 2029年1月31日 | 1,800 | ① |
| 都市銀行 | シンジケートローン | 2025年9月25日 | 2030年9月30日 | 2,785 | ① |
※ 担保保証の内容
当該全債務に付された担保はありません。
※ 財務上の特約の内容
① 各3月末の「連結」の「事業利益」が「連続」して損失とならない
4.社債に付される財務上の特約
当社の社債に関する内容等は次のとおりです。
| 銘柄 | 発行日 | 期末残高 (百万円) | 償還期限 | 担保の内容 | 財務上の特約の内容 |
| 2030 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2025年12月1日 (ロンドン時間) | 27,668 | 2030年12月2日 | なし | ①、② |
※ 期末残高は、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書上の残高です。
※ 財務上の特約の内容
① 追加支払
税法上、本社債の利払い等に源泉徴収や控除が必要な場合、原則として会社は、投資家が税引前と同額を受け取れるよう不足分を補填(追加支払)する。
② 担保設定制限
社債残存中、会社及び主要子会社は、外債に関連する支払等を担保するために、自社資産へ担保権を設定しない。
ただし、以下の場合は例外とする。
・かかる外債と同一内容の担保を付す場合
・社債権者集会の特別決議で承認された担保・保証を付す場合