有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティ&テレマティクスサービス分野	11,210	(371)
パブリックサービス分野	2,461	(563)
メディアサービス分野	1,224	(10)
その他	16	(10)
全社(共通)	1,366	(9)
合計	16,277	(963)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
4.海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。メディアサービス分野において、2022年度に活動を終了した生産子会社のJVCKENWOOD Electronics (Thailand)Co., Ltd.の影響等で260名減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、16,585人から308人減の16,277人となっています。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,130	(0)	50.9	24.8	6,970,110

セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティ&テレマティクスサービス分野	1,273	(0)
パブリックサービス分野	541	(0)
メディアサービス分野	566	(0)
その他	11	(0)
全社(共通)	739	(0)
合計	3,130	(0)

(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社にJVCケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社3社が同組合に加入し、その他関係会社7社に労働組合が組織されています。
JVCケンウッド労働組合は、JAM及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称:電機連合)に加盟しています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

	当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業等の取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	正規労働者	非正規労働者	30歳理論年収
5.5	94	80.3	77.0	101.6	100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した2023年3月31日現在のものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2022年4月から2023年3月までの1年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。
3.非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。
② 連結子会社

当事業年度
名称	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.2.
	全労働者	正規労働者	非正規労働者	30歳理論年収
株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント	65.7	70.1	63.9	100.0
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム	68.0	71.4	84.3	100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した2023年3月31日現在のものであります。
2.当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。