有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度の導入について)
当社は、取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「役員」)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、当社が役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
1)本信託における帳簿価額は、前事業年度末99百万円、当事業年度末305百万円です。本信託が保有する当社の株式は、貸借対照表上の株主資本において自己株式として計上しています。
2)前事業年度の期末株式数は454千株、また、期中平均株式数は454千株です。当事業年度の期末株式数は632千株、また、期中平均株式数は556千株です。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
(従業員向け株式給付信託の導入について)
当社は、当事業年度に幹部職員の上位層(以下、「幹部職員」といいます。)を対象とする信託を用いた「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づき、一定の受益者要件を満たした幹部職員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる幹部職員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
1)本信託における帳簿価額は、前事業年度末482百万円、当事業年度末日現在456百万円です。本信託が保有する当社の株式は、貸借対照表上の株主資本において自己株式として計上しています。
2)前事業年度の期末株式数は1,089千株、また、期中平均株式数は1,020千株です。当事業年度の期末株式数は1,030千株、また、期中平均株式数は1,061千株です。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。