有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しにより、繰延税金負債の計上見積額を変更しています。当該会計方針の変更は、遡及適用されています。
この結果、前事業年度の期首において、繰延税金負債が250百万円減少し、繰越利益剰余金が250百万円増加しています。前事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は250百万円増加しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額511円98銭は、遡及適用を行うことで513円78銭となり、1円80銭増加しています。