有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法へ変更しています。
この変更は、平成24年11月に公表しました新中期経営計画において重点戦略に掲げているカーエレクトロニクスセグメントにおけるOEM事業やプロフェッショナルシステムセグメントにおけるプロフェッショナル&ヘルスケア事業等の B to B(ビジネス to ビジネス)の拡大にともない、ライフサイクルのより長い製品へのシフトが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、設備投資の効果をより適切に費用配分するため、定額法に変更することが当社の実態に即していると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ443百万円増加し、税引前当期純損失は443百万円減少しています。