有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
23.従業員給付
(1)確定給付制度
①確定給付制度の特徴及び関連するリスク
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるために、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しています。
確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入するJVCケンウッド企業年金基金(以下、「基金」)が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度です。当基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されています。当基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されています。
(ⅰ)投資リスク
制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)金利リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。優良社債の市場利回りの下落にともない割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
②財務諸表上の金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
(注)資産上限額による調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額です。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(注)当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っています。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に523百万円の掛金を拠出する予定です。
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりです。
(注)1.資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
2.負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券は国内債券と海外債券が混在して保有するファンドを含みます。
3.企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されています。
退職給付の満期情報は以下のとおりです。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しています。この要請に応じるための情報として、確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えています。当社の前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9年、当連結会計年度の加重平均デュレーションは9年となっています。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しています。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(1)確定給付制度
①確定給付制度の特徴及び関連するリスク
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるために、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しています。
確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入するJVCケンウッド企業年金基金(以下、「基金」)が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度です。当基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されています。当基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されています。
(ⅰ)投資リスク
制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)金利リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。優良社債の市場利回りの下落にともない割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
②財務諸表上の金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 82,823 | 74,155 |
| 制度資産の公正価値 | 76,198 | 69,951 |
| 資産上限額による調整額(注) | 13,311 | 12,322 |
| 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額 | 19,935 | 16,526 |
| 退職給付に係る負債 | 22,517 | 18,459 |
| 退職給付に係る資産 | 2,582 | 1,933 |
| 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額 | 19,935 | 16,526 |
(注)資産上限額による調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額です。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 88,471 | 82,823 |
| 当期勤務費用 | 2,123 | 1,860 |
| 利息費用 | 576 | 670 |
| 再測定による増減 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △427 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,367 | △2,708 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △164 | △46 |
| 給付額 | △6,725 | △6,233 |
| 過去勤務費用 | △21 | - |
| 連結範囲の変動 | - | △2,419 |
| その他 | 23 | △105 |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 335 | 315 |
| 期末残高 | 82,823 | 74,155 |
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 81,137 | 76,198 |
| 利息収益 | 457 | 511 |
| 再測定による増減 | ||
| 制度資産に関する収益 | △1,914 | △3,617 |
| 事業主による拠出額 | 633 | 874 |
| 給付額 | △4,156 | △3,971 |
| 連結範囲の変動 | - | △58 |
| その他 | - | △13 |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 41 | 28 |
| 期末残高 | 76,198 | 69,951 |
(注)当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っています。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に523百万円の掛金を拠出する予定です。
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | 13,762 | 13,311 |
| 利息収益の制限 | 73 | 85 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響額の変動 | △524 | △1,074 |
| (利息収益の制限に含まれる金額を除く) | ||
| 資産上限額の影響の期末残高 | 13,311 | 12,322 |
資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 活発な市場での市場価値があるもの | 活発な市場での市場価値がないもの | 活発な市場での市場価値があるもの | 活発な市場での市場価値がないもの | |
| 資本性金融商品 | 16,944 | - | 16,473 | - |
| 国内株式 | 4,480 | - | 4,808 | - |
| 外国株式 | 12,464 | - | 11,664 | - |
| 負債性金融商品 | 36,134 | - | 29,999 | - |
| 国内債券 | - | - | - | - |
| 外国債券 | 36,134 | - | 29,999 | - |
| その他資産 | 1,622 | - | 1,488 | - |
| 企業年金保険(一般勘定) | - | 10,890 | - | 11,049 |
| その他 | - | 10,605 | - | 10,940 |
| 合計 | 54,702 | 21,495 | 47,961 | 21,990 |
(注)1.資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
2.負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券は国内債券と海外債券が混在して保有するファンドを含みます。
3.企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されています。
退職給付の満期情報は以下のとおりです。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しています。この要請に応じるための情報として、確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えています。当社の前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9年、当連結会計年度の加重平均デュレーションは9年となっています。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.644% | 主として1.056% |
割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 0.5%増加した場合 | △3,192 | △2,794 |
| 0.5%減少した場合 | 3,479 | 3,031 |
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しています。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 1,717 | 1,868 |
確定拠出制度に係る退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
