四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
11.金融商品
(1)金融商品の分類
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においては、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第1四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は30.0倍です。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
割引率の下落(上昇)、EBITDA倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(1)金融商品の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 56,186 | 46,243 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 58,157 | 62,550 |
| その他の金融資産 | 1,767 | 1,804 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品 | 4,210 | 4,435 |
| デリバティブ資産 | 3,250 | 5,635 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | 4,026 | 3,809 |
| デリバティブ資産 | 55 | 226 |
| 金融資産合計 | 127,653 | 124,704 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 52,868 | 54,916 |
| 借入金 | 62,482 | 62,419 |
| その他の金融負債 | 15,893 | 17,009 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 747 | 1,558 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 2 | 79 |
| 金融負債合計 | 131,994 | 135,983 |
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 62,482 | 62,399 | 62,419 | 62,330 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においては、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,814 | - | 2,395 | 4,210 |
| 負債性金融商品 | - | - | 4,026 | 4,026 |
| デリバティブ資産 | - | 3,306 | - | 3,306 |
| 合計 | 1,814 | 3,306 | 6,422 | 11,543 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 749 | - | 749 |
| 合計 | - | 749 | - | 749 |
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 2,045 | - | 2,390 | 4,435 |
| 負債性金融商品 | - | - | 3,809 | 3,809 |
| デリバティブ資産 | - | 5,861 | - | 5,861 |
| 合計 | 2,045 | 5,861 | 6,199 | 14,106 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,638 | - | 1,638 |
| 合計 | - | 1,638 | - | 1,638 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第1四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は30.0倍です。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
割引率の下落(上昇)、EBITDA倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 期首残高 | 6,178 | 6,422 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 損益 | 361 | △217 |
| その他の包括利益 | △200 | △188 |
| 購入 | - | 183 |
| 売却・決済 | △1 | - |
| 分配 | - | - |
| 四半期末残高 | 6,337 | 6,199 |
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。