有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、将来にわたって持続的成長を続けるために、強固な資本基盤を確保し、企業価値の最大化を達成するために必要となる戦略投資を実施する中で、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っています。また、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債(リース負債を除く)及び資本のバランスに注意しています。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク等)に晒されていますが、これを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っていませんが、地域における一時的な資金需要やグローバルでのキャッシュ・フローの固定のために為替予約取引を内規に従って行っており、これについては当社の財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
① 信用リスクの管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当社グループでは、当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。
当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況等を考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.その他の金融資産のうち信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
2.営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
3.全期間の予想信用損失及び12ヶ月予想信用損失への重要な振替はありません。
② 流動性リスクの管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの金融負債の返済義務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
また、当社グループでは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングを行うことで、流動性リスクを管理しています。
当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。当社グループは、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
先物為替予約の通貨別内訳
ヘッジ会計が適用されていない先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されている先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
為替の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品について、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円高となった場合に税引前利益及びその他の包括利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提にしています。
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することにともない発生する利息を支払っていますが、借入金のうち一部は変動金利での借入であり、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。こうした借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、有利子負債圧縮によりリスクの低減を図るとともに、市場動向を注視しながら、金利の固定化を検討しています。
金利の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する変動金利の借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末に連結会社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としています。
(3)金融商品の分類
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているものは上記表には含めていません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。
(単位:百万円)
(注)1.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。
2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
(単位:百万円)
(注)1.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。
2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は29.0倍(前連結会計年度31.5倍)です。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
割引率の下落(上昇)、EBITDA倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお観察可能で無いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(注)1.損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2.「持分法で会計処理されている投資からの振替」は、該当株式の一部売却により持分法適用会社でなくなったことによるものです。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は最長で3年以内です。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の公正価値は以下のとおりです。
(1)資本管理
当社グループは、将来にわたって持続的成長を続けるために、強固な資本基盤を確保し、企業価値の最大化を達成するために必要となる戦略投資を実施する中で、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っています。また、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債(リース負債を除く)及び資本のバランスに注意しています。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 57,874 | 48,597 |
| 有利子負債 | 57,297 | 50,375 |
| 資本合計 | 121,220 | 131,399 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク等)に晒されていますが、これを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っていませんが、地域における一時的な資金需要やグローバルでのキャッシュ・フローの固定のために為替予約取引を内規に従って行っており、これについては当社の財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
① 信用リスクの管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当社グループでは、当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。
当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況等を考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 営業債権 | その他の金融資産 | 合計 | |||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用減損金融資産 | ||
| 2023年4月1日残高 | 724 | - | - | 1,648 | 2,373 |
| 期中増減額 (繰入/戻入) | 87 | - | - | 140 | 228 |
| 期中減少額 (目的使用) | △109 | - | - | △4 | △114 |
| その他 | 75 | - | - | 198 | 273 |
| 2024年3月31日残高 | 777 | - | - | 1,982 | 2,760 |
| 期中増減額 (繰入/戻入) | 235 | 546 | - | △2 | 779 |
| 期中減少額 (目的使用) | △167 | - | - | △4 | △172 |
| その他 | △20 | - | - | △21 | △41 |
| 2025年3月31日残高 | 824 | 546 | - | 1,954 | 3,326 |
(注)1.その他の金融資産のうち信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
2.営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
3.全期間の予想信用損失及び12ヶ月予想信用損失への重要な振替はありません。
② 流動性リスクの管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの金融負債の返済義務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
また、当社グループでは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングを行うことで、流動性リスクを管理しています。
当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 53,430 | 53,430 | 53,430 | - | - |
| 短期借入金 | 6,176 | 6,217 | 6,217 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,017 | 13,192 | 13,192 | - | - |
| 長期借入金 | 38,103 | 39,106 | 378 | 38,493 | 234 |
| その他 | 18,247 | 20,241 | 5,262 | 8,504 | 6,474 |
| デリバティブ負債 | |||||
| 為替予約 | 1,244 | 1,244 | 1,244 | - | - |
| 合計 | 130,219 | 133,432 | 79,725 | 46,997 | 6,708 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 50,578 | 50,578 | 50,578 | - | - |
| 短期借入金 | 9,635 | 9,664 | 9,664 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,486 | 16,620 | 16,620 | - | - |
| 長期借入金 | 24,253 | 25,196 | 383 | 24,523 | 289 |
| その他 | 15,345 | 16,865 | 4,474 | 7,856 | 4,534 |
| デリバティブ負債 | |||||
| 為替予約 | 302 | 302 | 296 | 6 | - |
| 合計 | 116,601 | 119,227 | 82,016 | 32,386 | 4,823 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。当社グループは、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
先物為替予約の通貨別内訳
ヘッジ会計が適用されていない先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 契約額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 契約額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 為替予約取引 | ||||
| (売建) | ||||
| 米ドル | 1,770 | △1 | 2,959 | 63 |
| ユーロ | 2,325 | △40 | 3,676 | 0 |
| 英ポンド | 209 | 0 | 154 | 0 |
| 加ドル | 233 | 0 | 239 | 0 |
| 豪ドル | 117 | 0 | 168 | 0 |
| ニュージーランドドル | 17 | 0 | 16 | 0 |
| タイバーツ | 45 | 0 | 711 | 0 |
| 小計 | 4,719 | △41 | 7,927 | 63 |
| (買建) | ||||
| 米ドル | 12,405 | △2 | 5,795 | 2 |
| 加ドル | 1,754 | 220 | - | - |
| シンガポールドル | 552 | 25 | 577 | 0 |
| タイバーツ | 845 | 14 | 687 | 0 |
| 小計 | 15,557 | 258 | 7,060 | 2 |
| 合計 | 20,277 | 216 | 14,987 | 65 |
ヘッジ会計が適用されている先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 契約額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 契約額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| (売建) | ||||
| 米ドル | 12,801 | △347 | 7,669 | 22 |
| ユーロ | 5,159 | △414 | 4,353 | △39 |
| 英ポンド | 1,957 | △160 | 2,162 | △32 |
| 加ドル | 1,969 | △115 | 2,091 | 59 |
| 豪ドル | 902 | △20 | 1,007 | 21 |
| シンガポールドル | 1,695 | △79 | 1,765 | △0 |
| タイバーツ | 653 | △10 | - | - |
| インドネシアルピア | - | - | 611 | 10 |
| 小計 | 25,141 | △1,147 | 19,661 | 41 |
| (買建) | ||||
| 米ドル | 28,451 | 4,857 | 22,269 | 1,452 |
| 小計 | 28,451 | 4,857 | 22,269 | 1,452 |
| 合計 | 53,593 | 3,709 | 41,930 | 1,494 |
為替の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品について、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円高となった場合に税引前利益及びその他の包括利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提にしています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益に与える影響額 | ||
| 米ドル | △40 | △5 |
| ユーロ | △8 | 3 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| その他の包括利益に与える影響額 | ||
| 米ドル | △252 | △207 |
| ユーロ | 56 | 44 |
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することにともない発生する利息を支払っていますが、借入金のうち一部は変動金利での借入であり、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。こうした借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、有利子負債圧縮によりリスクの低減を図るとともに、市場動向を注視しながら、金利の固定化を検討しています。
金利の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する変動金利の借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末に連結会社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益に与える影響額 | △525 | △446 |
(3)金融商品の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 57,874 | 48,597 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 67,863 | 71,738 |
| その他の金融資産 | 1,594 | 1,759 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品 | 5,191 | 5,271 |
| デリバティブ資産 | 4,909 | 1,790 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | 3,369 | 1,810 |
| デリバティブ資産 | 281 | 68 |
| 金融資産合計 | 141,084 | 131,037 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 53,430 | 50,578 |
| 借入金 | 57,297 | 50,375 |
| その他の金融負債 | 18,247 | 15,345 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 1,200 | 296 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 44 | 6 |
| 金融負債合計 | 130,219 | 116,601 |
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 57,297 | 57,220 | 50,375 | 50,371 |
(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているものは上記表には含めていません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 2,308 | - | 2,883 | 5,191 |
| 負債性金融商品 | - | - | 3,369 | 3,369 |
| デリバティブ資産 | - | 5,191 | - | 5,191 |
| 合計 | 2,308 | 5,191 | 6,252 | 13,752 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,244 | - | 1,244 |
| 合計 | - | 1,244 | - | 1,244 |
(注)1.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。
2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 2,592 | - | 2,678 | 5,271 |
| 負債性金融商品 | - | - | 1,810 | 1,810 |
| デリバティブ資産 | - | 1,859 | - | 1,859 |
| 合計 | 2,592 | 1,859 | 4,489 | 8,940 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 302 | - | 302 |
| 合計 | - | 302 | - | 302 |
(注)1.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。
2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は29.0倍(前連結会計年度31.5倍)です。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
割引率の下落(上昇)、EBITDA倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお観察可能で無いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 6,422 | 6,252 |
| 利得又は損失合計(注)1 | ||
| 損益 | 54 | △1,008 |
| その他の包括利益 | △196 | △217 |
| 購入 | 183 | 39 |
| 売却・決済 | - | - |
| 分配 | △712 | △576 |
| 持分法で会計処理されている投資からの振替(注)2 | 500 | - |
| 期末残高 | 6,252 | 4,489 |
(注)1.損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2.「持分法で会計処理されている投資からの振替」は、該当株式の一部売却により持分法適用会社でなくなったことによるものです。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は最長で3年以内です。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 3,709 | 1,494 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
