四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

12.政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、主に関連する費用から控除しています。
前第2四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から500百万円、販売費及び一般管理費から242百万円控除しています。
当第2四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から289百万円、販売費及び一般管理費から166百万円控除しています。