有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

42.政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。
前連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から900百万円、販売費及び一般管理費から441百万円を控除しています。
当連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から429百万円、販売費及び一般管理費から168百万円を控除しています。