訂正有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しています。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	105,288百万円	101,905百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	-	1,054
	会計方針の変更を反映した期首残高	105,288	102,960
	勤務費用	2,920	3,338
	利息費用	1,453	1,406
	数理計算上の差異の発生額	802	△2,427
	退職給付の支払額	△8,954	△6,506
	為替換算調整額	322	△184
	その他	73	△70
	退職給付債務の期末残高	101,905	98,516

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	年金資産の期首残高	94,328百万円	95,278百万円
	期待運用収益	2,292	2,315
	数理計算上の差異の発生額	2,006	5,001
	事業主からの拠出額	1,036	938
	退職給付の支払額	△4,384	△5,473
	年金資産の期末残高	95,278	98,060

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	71,175百万円	68,936百万円
	年金資産	△95,278	△98,060
		△24,103	△29,124
	非積立型制度の退職給付債務	30,730	29,580
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,626	455
	退職給付に係る負債	31,066	29,822
	退職給付に係る資産	△24,440	△29,367
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,626	455

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	勤務費用	2,920百万円	3,338百万円
	利息費用	1,453	1,406
	期待運用収益	△2,292	△2,315
	数理計算上の差異の費用処理額	1,277	1,313
	過去勤務費用の費用処理額	△437	△100
	会計基準変更時差異の費用処理額	709	435
	確定給付制度に係る退職給付費用	3,630	4,077

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金として特別損失の「雇用構造改革費用」にそれぞれ4,495百万円及び1,237百万円を計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	過去勤務費用	-百万円	△100百万円
	数理計算上の差異	-	8,771
	会計基準変更時差異	-	435
	合計	-	9,105

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△718百万円	△617百万円
	未認識数理計算上の差異	5,139	△3,631
	会計基準変更時差異	435	-
	合計	4,856	△4,248

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	債券	41.0%	43.3%
	株式	30.6	27.7
	生保一般勘定	12.6	11.5
	その他	15.8	17.5
	合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	割引率	1.32%	1.32%
	長期期待運用収益率	2.43%	2.43%
	予想昇給率	2.47%～4.22%	2.47%～4.22%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額)	2,790百万円	2,819百万円
	退職給付費用	334	469
	退職給付の支払額	△221	△132
	制度への拠出額	△120	△104
	為替換算調整額	183	△74
	その他	△145	194
	退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額)	2,819	3,172

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	1,713百万円	1,918百万円
	年金資産	△1,201	△1,278
		511	640
	非積立型制度の退職給付債務	2,307	2,532
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819	3,172
	退職給付に係る負債	3,099	3,534
	退職給付に係る資産	△280	△362
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819	3,172

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 334百万円 当連結会計年度 469百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度 870百万円、当連結会計年度 974百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	年金資産の額	281,339百万円	303,721百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	290,987	299,821
	差引額	△9,648	3,900

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.238%(自 平成24年3月31日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.259%(自 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,968百万円、当連結会計年度20,430百万円)、剰余金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度12,010百万円)及び別途積立金(当連結会計年度12,320百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。