有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しています。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。
なお、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度については、JKACが加入していましたが、当連結会計年度において全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	98,516百万円	116,206百万円
	勤務費用	3,058	3,600
	利息費用	1,380	264
	数理計算上の差異の発生額	16,621	△9,448
	退職給付の支払額	△4,826	△4,928
	新規連結による増加額	572	-
	簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,159	-
	為替換算調整額	△52	△197
	その他	△223	△30
	退職給付債務の期末残高	116,206	105,466

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	年金資産の期首残高	98,060百万円	94,034百万円
	期待運用収益	2,383	2,286
	数理計算上の差異の発生額	△3,934	1,239
	事業主からの拠出額	911	854
	退職給付の支払額	△3,472	△3,355
	簡便法から原則法への変更に伴う増加額	45	-
	為替換算調整	-	△5
	その他	39	△43
	年金資産の期末残高	94,034	95,009

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	83,888百万円	73,968百万円
	年金資産	△94,034	△95,009
		△10,145	△21,041
	非積立型制度の退職給付債務	32,318	31,498
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,172	10,457
	退職給付に係る負債	37,077	35,171
	退職給付に係る資産	△14,904	△24,713
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,172	10,457

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	勤務費用	3,058百万円	3,600百万円
	利息費用	1,380	264
	期待運用収益	△2,383	△2,286
	数理計算上の差異の費用処理額	409	2,323
	過去勤務費用の費用処理額	△100	△100
	その他	21	0
	確定給付制度に係る退職給付費用	2,384	3,801

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金として特別損失の「雇用構造改革費用」にそれぞれ594百万円及び1,019百万円を計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	過去勤務費用	△100百万円	△100百万円
	数理計算上の差異	△20,147	13,011
	合計	△20,248	12,910

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△516百万円	△415百万円
	未認識数理計算上の差異	16,516	3,505
	合計	16,000	3,090

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	債券	46.3%	43.2%
	株式	25.9	29.1
	生保一般勘定	11.8	11.3
	その他	16.0	16.4
	合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	割引率	0.15%	0.15%
	長期期待運用収益率	2.43%	2.43%
	予想昇給率	2.47%～4.22%	2.47%～4.22%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額)	3,172百万円	2,661百万円
	退職給付費用	306	309
	退職給付の支払額	△105	△68
	制度への拠出額	△11	△11
	連結除外による減少額	362	△231
	簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△1,114	-
	為替換算調整額	△59	△32
	その他	110	△140
	退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額)	2,661	2,486

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	743百万円	767百万円
	年金資産	△262	△249
		481	518
	非積立型制度の退職給付債務	2,180	1,968
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,661	2,486
	退職給付に係る負債	2,711	2,514
	退職給付に係る資産	△50	△28
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,661	2,486

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 306百万円 当連結会計年度 309百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度 1,023百万円、当連結会計年度 864百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	年金資産の額	317,423百万円	-百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	302,957	-
	差引額	14,465	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.261%(自 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 - %(自 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,843百万円、当連結会計年度-百万円)、剰余金(前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度-百万円)及び別途積立金(前連結会計年度24,330百万円、当連結会計年度-百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
また、当連結会計年度につきましては、「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり当該制度に加入していた子会社を連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。