訂正有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
Ⅰ.株式取得による会社の買収
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、主に欧州の主要自動車メーカーに車載用のスピーカーやアンプ、アンテナなどの車載部品を納めるASKが発行する全株式を取得することを決議し、平成27年4月1日に同社の全株式の取得が完了しています。
(1)株式取得による会社等の買収の旨及び理由
ASKの子会社化により、当社のOEM事業における純正部門が拡大するとともに、ASKが有する欧州を中心とした主要な自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を獲得することで、当社がこれまで十分に提案機会を獲得できていなかったこれら取引先に対し、カーナビゲーションシステムやカーオーディオを中心とするカーエレクトロニクス関連システムや車載用CD/DVDメカニズムの提案が可能となります。また、ASK社製品のみならず当社製品との統合システムの提案などにより、純正部門拡大へのさらなる貢献が見込まれます。
加えて、当社が次世代事業として開発に注力している「革新的先進運転支援システム」の事業領域において、ヘッドアップディスプレイや車載用フルHDカメラ、電子メーター、電子ミラーなどを含むデジタルコックピットシステムの商用化の促進も期待できます。
一方、ASKにとっては、当社が有する国内の自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を活用することで、同社が手がける車載用スピーカーやアンプなどの車載用部品の販路の拡大が可能となるだけでなく、当社の開発・技術・生産との協業により、先進技術の事業化の加速や、生産コストの削減及び生産の効率化が図られ、連結業績の向上が期待できます。
(2)株式取得の相手先の名称
Maria Isabella Olivieri
Paolo Tontini
Carlo Sancisi
Loretta Sancisi
Paola Sancisi
Luigi Perasso
Giorgio Tontini
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 ASK Industries S.p.A.
事業内容 カーエレクトロニクス関連製品(スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル)の開発・製造・販売
規模(平成26年12月期) 連結総資産額 123百万ユーロ
連結売上高 150百万ユーロ
(4)株式取得の時期
平成27年4月1日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 1,125株
取得価額 25.1百万ユーロ
取得後の持分比率 100%
(6)支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(7)その他重要な特約等の内容
該当事項はありません。
Ⅱ.子会社の株式譲渡
当社は、当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの株式に関して、平成27年3月27日付けでエクシングとの間で株式譲渡契約を締結し、平成27年4月28日に全保有株式を譲渡しました。
(1)重要な子会社等の株式の売却の旨及び理由
テイチクが手がける国内での音楽・映像ソフトの販売事業は、アーティストやメディアの変化などにより縮小傾向にある中、ソフトの販売に留まらない新たな業態へのシフトが今後の競争力を左右すると予想されます。このような業界環境の変化等に鑑み、テイチクの強みである「演歌・歌謡曲」の分野における連携の観点から、カラオケ事業を展開するエクシングと新たなパートナーシップを構築することが、テイチクの今後の成長にもつながると判断したため、このたび、当社が保有するテイチクの全ての株式を譲渡することについて、エクシングと合意に達し、平成27年3月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。
これによりテイチクは、エクシングが主に手がける通信カラオケ事業とのシナジーにより、これまでのパッケージメディア中心のビジネスに加え、新たなビジネスモデルの構築が可能となり、今後も同社の成長及び企業価値の向上がはかれます。
(2)売却する相手会社の名称
株式会社エクシング
(3)売却の時期
平成27年4月28日
(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社テイチクエンタテインメント
事業内容 音楽・映像ソフトなどの企画・制作・販売
取引内容 当社とテイチクとの間には、直接の取引関係はありません。また、当社関係会社とテイチクとの間に業務委託契約等の取引関係があります。
(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却前の所有株式数 2,374,275株(議決権の数:2,374,275個)(持分比率:96.08%)
売却株式数 2,374,275株(議決権の数:2,374,275個)
売却後の所有株式数 -株(議決権の数:-個)(持分比率:-%)
売却価額 約16.4億円
売却時の損失見込額を、当事業年度に関係会社株式評価損として計上しています。
(6)その他重要な特約等の内容
該当事項はありません。