訂正有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.事業分離の概要
当社の連結子会社であるJ&KBSへの事業吸収分割。
(1)分離先企業の名称
J&Kビジネスソリューション株式会社
(2)分離した事業の内容
セキュリティカメラ、非常業務放送装置等、高度な撮像技術、映像技術、音響技術に基づく信頼性の高い業務用映像・音響機器の開発、電気設備、教育・公共、民間企業、娯楽施設等の市場への提供。
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成27年5月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」において、「顧客価値創造企業(バリュークリエイター)への進化」を掲げており、従来型の製造販売業から、お客様の課題解決のためのソリューションを提供する事業モデルへの転換を推進しています。
このたび、その一環として、当社が展開する本事業と、J&KBSが展開するビジネスソリューション事業(セキュリティシステムや音響システム等の提案、設計・施工、保守・管理等)をJKBSに一元化し、上記業務を一貫したサービスとして、ワンストップで提供することを目的として、本吸収分割を実施しました。
(4)事業分離日
平成28年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、J&KBSを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
吸収分割会社は、吸収分割承継会社の発行済株式の100%を保有しているため当該吸収分割による株式その他の金銭等の割り当てはありません。また吸収分割した事業に係る資産及び負債は、適性な帳簿価額に基づいておこなわれたため、移転損益の発生はありません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資産合計	9,606百万円
負債合計	4,755

(3)会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
パブリックサービス分野
4.当事業年度の損益計算書に含まれている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 20,793百万円
営業損失 △466百万円