有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)リスク管理
当社では、職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントの一環として、全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しています。
当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のサイクルで運営しています。
① 最高経営責任者(CEO:Chief Executive Officer)が主宰し、リスク管理担当役員を議長、議長が指名した役員及び本社部門長を構成員として設置される全社リスク管理会議を設置、各事業部・地域が洗い出した「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況などを勘案して選定したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名します。
② 重要リスク対応推進責任者は、連結会計年度の事業達成へ向けて「グローバル重要リスク」に対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、その進捗をモニタリングします。
③ 当社グループの全部門は毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付け、影響度・発生頻度及び対応状況を踏まえた評価を行うとともに、対応策を策定し実行します。また、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルをそれぞれの部門で回します(リスクサーベイランスプロセス)。
リスクサーベイランスにおけるリスク項目の中に自然災害リスク等が含まれており、気候変動に関する事項も含めてリスクの特定、評価、管理を行っています。具体的には2023年度からリスクサーベイランスプロセスにおいて、検討対象とするリスクカテゴリ内にTCFD提言に沿ったリスク管理(気候変動問題に起因する移行リスク・物理的リスク及びその分類項目)を追加しました。これにより、気候変動に起因するリスクを明確に管理すると同時に、他の一般的なリスクと統合した形での対応策の進捗管理を実現しています。

リスクカテゴリ			リスク事象
大分類	中分類	小分類
気候変動関連のリスク	移行リスク(低炭素経済に移行する際に発生するリスク)	政策・法規制	炭素税の導入
			GHG排出量規制/排出量報告義務
			省エネ政策/設備投資によるコスト増
			法規制・燃費規制等
		市場	原材料・エネルギーコスト増/調達困難
			消費者の行動変化
			重要商品/製品価格の増減
		技術	再エネ・省エネ技術開発の遅れ
			環境配慮製品開発の研究開発投資増加
		評判	顧客の評判変化
			投資家の評判変化
			ブランド棄損
	物理的リスク(気候変動による物理的変化により発生するリスク)	急性	異常気象の激甚化(台風・洪水)
			BCP対応によるコスト増加
		慢性	平均気温の上昇
			降水・気象パターンの変化
			海面の上昇