有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略
当社は、TCFD提言に沿って「1.5℃シナリオ」を含む複数のシナリオを考慮の上、気候変動に関するリスクと機会について分析を行っていきます。その結果、自然災害の激甚化による物理的なリスク、被害を軽減するために導入される各種規制から生じる移行リスクを特に重要なリスクとして識別し、これらに対して、脱炭素に貢献する製品展開の拡大、省エネ・省資源にともなうコスト低減に取り組んでおり、さらなる成長に寄与する機会の検討を進めています。
施策例として、以下の内容を推進しています。
・環境負荷低減を考慮した製品開発(製品に使用するプラスチック量の削減、電気自動車の再生バッテリーを利用したポータブル電源の開発等)
・天然資源(ガス/OIL)設備代替推進
・再生可能エネルギーによる電力購入、設備導入推進
またカーボンニュートラル実現施策として、安定した「ものづくり」実現と使用エネルギー削減に取り組むため、拠点統合、自動化推進、設計改革等の、「ものづくり改革」を策定しており、ものづくり改革の推進のために、「生産グランドデザイン」として、以下の観点を設定しています。
・当社収益基盤である日本国内市場へ向けた「日本生産回帰」を推進加速する生産拠点の統合
・設計改革及び自動化推進等を軸に、総生産量・総工数に見合った生産拠点レイアウトへ最適化、事業部個別最適から脱却し、グループ標準としての開発拠点へ統合し、生産拠点を再編
・本社横浜地区建設中新拠点の消費エネルギー低減