建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3～18年
工具、器具及び備品 :3～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/30 15:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	620千円	2,832千円
工具、器具及び備品	62	212

2014/05/30 15:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	13,000千円	9,221千円
土地	10,400	7,495

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/05/30 15:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う資産の増加 146,622千円
資産除去債務 68,926千円

2014/05/30 15:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
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用途	場所	種類	減損損失(千円)
事務所資産	東京都港区東京都渋谷区	建物	26,168
		工具、器具及び備品	2,411
賃貸用資産	神奈川県横浜市	建物	3,606
		土地	2,904

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったため事務所資産のうち、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。

2014/05/30 15:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 3年～15年
車両運搬具 2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/30 15:14