建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3～15年
工具、器具及び備品 :3～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/28 15:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	-千円	4,449千円
土地	-	1,989

2015/05/28 15:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	2,832千円	-千円
工具、器具及び備品	212	92

2015/05/28 15:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物	9,221千円	-千円
土地	7,495	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/05/28 15:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 社内改装に伴う資産の増加 3,189千円
工具、器具及び備品 サーバー・パソコン等の購入 6,507千円

2015/05/28 15:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
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用途	場所	種類	減損損失(千円)
事務所資産	東京都港区東京都渋谷区	建物	26,168
		工具、器具及び備品	2,411
賃貸用資産	神奈川県横浜市	建物	3,606
		土地	2,904

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったため事務所資産のうち、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。

2015/05/28 15:14

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」300,960千円、「減価償却累計額」△76,119千円、「工具、器具及び備品」189,378千円、「減価償却累計額」△97,986千円、「車両運搬具」821千円、「減価償却累計額」△655千円、「リース資産」3,192千円、「減価償却累計額」△159千円は、それぞれ「建物(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。
2.前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

2015/05/28 15:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
車両運搬具 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/28 15:14