有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券に計上した豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式として、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有する、豪州の石炭鉱山の運営会社である豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式25百万株があり、当連結会計年度末現在、残余財産分配権のない外貨建の株式として2,464百万円計上しております。
豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式の簿価は取得価額であり、評価の妥当性はワンボ社の財政状態、経営成績及び将来の配当可能性等から判断しております。また外貨建株式のため、為替の影響を受けます。
当該見積りは、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)の将来の業績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(419百万円)として特別損失に計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却価額等により測定しております。
1.投資有価証券に計上した豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| Wambo Coal Pty Ltd | 2,243 | 2,464 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式として、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有する、豪州の石炭鉱山の運営会社である豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式25百万株があり、当連結会計年度末現在、残余財産分配権のない外貨建の株式として2,464百万円計上しております。
豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式の簿価は取得価額であり、評価の妥当性はワンボ社の財政状態、経営成績及び将来の配当可能性等から判断しております。また外貨建株式のため、為替の影響を受けます。
当該見積りは、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)の将来の業績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |||
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 北海道赤平市 | 遊休資産 | 土地 | 83 |
| 福岡県飯塚市 | 遊休資産 | 土地 | 127 |
| 神奈川県中郡 | 賃貸用資産 | 土地 | 208 |
| (注)前連結会計年度において、減損損失48百万円計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※6.減損損失」をご覧ください。 | |||
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(419百万円)として特別損失に計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却価額等により測定しております。