有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
2.戦略
当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」(移行リスク)、温暖化により物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」(物理的リスク)を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。
当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」(移行リスク)、温暖化により物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」(物理的リスク)を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。
| 気候変動ドライバー | セグメント | 区分 | 重要度 | リスクと機会の説明 | ||
| 移行リスク | 市場技術 | トランジション・再生可能エネルギーの普及 | 石炭事業 | 機会 | 高 | 石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻(PKS)等の販売機会が増加する |
| ダイヤ事業 採石事業 | リスク | 中 | 再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる | |||
| 省エネ関連部材の普及 | ダイヤ事業 | 機会 | 中 | 使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する | ||
| 気候変動に関する政策 | 炭素税の導入 | 石炭事業 | リスク | 高 | 炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する | |
| 温室効果ガス削減義務の強化 | ダイヤ事業 採石事業 | リスク | 低 | 温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる | ||
| 評価 | イメージの低下 | 全社 | リスク | 中 | 温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる | |
| 物理的リスク | 急性 | 大雨等の自然災害 | 石炭事業 | リスク | 中 | 大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する |
| 採石事業 | リスク | 低 | 大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する | |||
| 慢性 | 持続的な海面上昇 | 石炭事業 | リスク | 中 | 海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる | |