(1)ブランドコミュニケーション事業
グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供するなか、大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング&コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。
(2)フードブランディング事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 沿革

(注)1.SPとは、Sales Promotion(セールス・プロモーション=販売促進)の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。
2.MDとは、Merchandising(マーチャンダイジング=商品計画・商品化計画)の略称であり、顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年9月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,197,600	15,197,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	15,197,600	15,197,600	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 監査報酬（連結）

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の主な連携内容

種類	時期	概要
三様監査	2024年12月2025年1月2025年3月2025年6月2025年8月	会社法及び金融商品取引法に基づく監査結果・活動内容の共有及び意見交換

③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

米国の通商政策等による影響が一部で見られるものの、景気は緩やかな回復基調にあり、当社グループを取り巻く経営環境は比較的良好な状況が続いています。一方、価値観が大きく変容するなか、ブランドが打ち出すメッセージや企業姿勢への共感がより重視されるとともに、メディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展等により、コミュニケーション手法が大きく変わり、変化への対応を迫られています。
中核のブランドコミュニケーション事業につきましては、企業のマーケティング活動の活発化、地方創生の推進等を受け、サービス提供の機会が増えております。当社グループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。また、販促施策・商品企画については、受注変動がありながらも、有力なIP(知的財産)を活用した企画提案や販路拡大に取り組み、堅調に推移してゆくことを見込んでおります。なお、同サービスはグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間で急激な為替相場の変動が頻発していることから、影響軽減に向けた管理体制を引き続き整えてまいります。
フードブランディング事業につきましては、ブランディング強化への様々な施策の効果やインバウンド需要の継続を背景に、順調に推移するものと見ております。但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、価格改定を伴うメニュー改廃など、機動的な対応を進めてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. ブランドコミュニケーション事業
当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。具体的な施策は、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング&コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。
株式会社サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを担当するとともに、インフルエンサーとYouTube、Instagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。また、PRと並ぶ主力サービスとして、キャラクター等のIPを活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けるほか、商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを有しております。株式会社クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア-ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。株式会社エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けております。株式会社ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活かし、PRやコンサルティングを提供しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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