- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,890,885 | 19,587,229 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 886,114 | 1,628,209 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/25 13:12- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/09/25 13:12 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ハピネット | 3,234,555 | ブランドコミュニケーション事業 |
- #5 事業等のリスク
(ⅴ)食品事故の発生について
フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
オ.ビジネスディベロップメント事業
2025/09/25 13:12- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ブランドコミュニケーション事業 | フードブランディング事業 | ビジネスディベロップメント事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,447,646 | 3,268,282 | 192,324 | 17,908,253 |
| 外部顧客への売上高 | 14,447,646 | 3,268,282 | 192,324 | 17,908,253 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/25 13:12 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/25 13:12 - #9 監査報酬（連結）
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄で専従の内部監査室員2名が担当しており、規程及び代表取締役社長が承認した監査計画に基づき、当社及びグループ会社における業務監査を実施しております。ITへの依存度が高まる中、当社グループの業務監査においては、ITに係る内部統制についても評価・検証を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社5社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、4事業拠点を重要な事業拠点として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。なお、評価範囲の決定にあたっては、前連結会計年度の売上高に加えて、事業の特性や不正・誤謬のリスク等を勘案し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある業務プロセスを選定しております。
内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価結果は、代表取締役社長に報告の上、評価対象組織に課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。
2025/09/25 13:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、2024年6月期からの3か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定するなか、事業成長を支える人財への投資を加速し、新卒採用の継続と専門人財の獲得を進めました。教育も拡充し、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」では、生成AIの活用など、実務に即したテーマを組み込んだほか、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフを対象とした教育プログラムを新設いたしました。また、前連結会計年度に改装した本社オフィスに続く職場環境整備を進め、2020年3月の連結子会社化以降、業績が好調に推移してきた株式会社ステディスタディの更なる成長を見据えて、同社オフィスを2024年12月に拡張移転いたしました。
売上高につきましては、2期ぶりの増収を確保し、過去最高を更新いたしました。増収に寄与したブランドコミュニケーション事業では、IP(知的財産)コンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注が拡大するとともに、PRも伸長いたしました。コスメ、商業施設・ホテルなど、これまで実績を積み重ねてきた業種で好調に推移したほか、近年注力してきた地方創生でも受注が拡大し、地域の食や観光資源の魅力を伝えるPRを担当いたしました。
営業利益につきましては、株式会社ステディスタディのオフィス移転費用及び賞与関連費用の平準化の影響により、第3四半期連結累計期間まで軟調に推移しておりましたが、第4四半期の大幅増収が寄与し、5期連続の増益を達成いたしました。なお、賞与関連費用は、これまで予測可能性を低下させる要因の一つとなっていたため、当連結会計年度より四半期ごとの費用を計画段階で平準化し、業績進捗を勘案して計上するよう変更しております。
2025/09/25 13:12- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/09/25 13:12- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案して作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/09/25 13:12- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/25 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
