仕掛販売用不動産
連結
- 2015年9月30日
- 11億7788万
- 2016年9月30日 +62.93%
- 19億1909万
個別
- 2015年9月30日
- 11億7788万
- 2016年9月30日 +62.97%
- 19億1959万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 売用不動産・仕掛販売用不動産2016/12/21 14:55
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保提供資産2016/12/21 14:55
② 対応債務前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 販売用不動産 2,161,981千円 815,015千円 仕掛販売用不動産 794,779 1,537,850 建物 225,004 218,964
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産残高は、5,276百万円(前連結会計年度末:5,752百万円)となり、前連結会計年度末と比較して476百万円減少いたしました。2016/12/21 14:55
流動資産残高は、3,647百万円(前連結会計年度末:4,118百万円)となり、前連結会計年度末と比較して470百万円減少いたしました。主な要因として、不動産開発事業における開発用地の仕入及び建築工事の進捗等により仕掛販売用不動産が741百万円増加した一方、不動産ソリューション事業のバリューアップ物件の売却等により販売用不動産が1,444百万円減少したことによります。
固定資産残高は、1,628百万円(前連結会計年度末:1,634百万円)となり、前連結会計年度末と比較して6百万円減少いたしました。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2016/12/21 14:55
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。