有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は下記のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション1棟、戸建(テラスハウスを含む)11棟及び賃貸アパート4棟等を売却いたしました。また、不動産ソリューション事業において、ソリューションのバリューアップ物件4棟及び区分所有マンション3戸を売却いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,862百万円(前連結会計年度比:157百万円増)、営業利益465百万円(前連結会計年度比:58百万円減)、経常利益381百万円(前連結会計年度比:22百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円(前連結会計年度比:36百万円減)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は5,862百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度における売上原価は4,666百万円(前連結会計年度比:272百万円増)となり、売上総利益は1,195百万円(前連結会計年度比:115百万円減)となりました。
前連結会計年度と比較して、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業において、不動産の売却件数が増加しております。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は730百万円(前連結会計年度比:56百万円減)となりました。
前連結会計年度と比較して、分譲マンション開発における販売代理手数料及び広告宣伝費等の物件の売却に係る販売費が減少しております。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、465百万円(前連結会計年度比:58百万円減)となりました。
④ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は36百万円(前連結会計年度比:34百万円増)となりました。主な要因として、契約違約金収入30百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度における営業外費用は120百万円(前連結会計年度比:1百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は381百万円(前連結会計年度比:22百万円減)となりました。
⑤ 特別損益・当期純利益
当連結会計年度における特別利益は0百万円(前連結会計年度:発生なし)、特別損失はございませんでした(前連結会計年度:発生なし)。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は382百万円(前連結会計年度比:22百万円減)となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円(前連結会計年度比:36百万円減)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産残高は、5,276百万円(前連結会計年度末:5,752百万円)となり、前連結会計年度末と比較して476百万円減少いたしました。
流動資産残高は、3,647百万円(前連結会計年度末:4,118百万円)となり、前連結会計年度末と比較して470百万円減少いたしました。主な要因として、不動産開発事業における開発用地の仕入及び建築工事の進捗等により仕掛販売用不動産が741百万円増加した一方、不動産ソリューション事業のバリューアップ物件の売却等により販売用不動産が1,444百万円減少したことによります。
固定資産残高は、1,628百万円(前連結会計年度末:1,634百万円)となり、前連結会計年度末と比較して6百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末の負債残高は、3,850百万円(前連結会計年度末:4,650百万円)となり、前連結会計年度末と比較して799百万円減少いたしました。
流動負債残高は、3,132百万円(前連結会計年度末:3,220百万円)となり、前連結会計年度末と比較して88百万円減少いたしました。主な要因として、社債からの振替えにより1年内償還予定の社債が300百万円増加した一方、プロジェクトの進捗に伴う開発費用の支払い及び精算により買掛金が209百万円減少したこと、物件の売却に伴い借入金を返済したことにより短期借入金が196百万円減少したこと等によります。
固定負債残高は、718百万円(前連結会計年度末:1,429百万円)となり、前連結会計年度末と比較して711百万円減少いたしました。主な要因として、たな卸資産の取得に伴い新規借入をした一方、一年内返済予定の長期借入金への振替え等により長期借入金が412百万円減少したこと、1年内償還予定の社債への振替えにより社債が300百万円減少したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は、1,425百万円(前連結会計年度末:1,102百万円)となり、前連結会計年度
末と比較して323百万円増加いたしました。要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利
益323百万円を計上したことによります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。