四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70%を超える月があるものの概ね70%を割り込む水準となりました。また、収益不動産市場では、東京都心5区におけるオフィスビルの平均賃料は緩やかな上昇基調にあり、平均空室率は低下傾向が続いております※。今後の不動産市場は、市場の過熱感への懸念や仕入コストの動向等、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業においては、分譲マンション2棟、小規模賃貸マンション2棟を売却し、8プロジェクトの小規模賃貸マンション開発用地、3プロジェクトの賃貸マンション開発用地、1プロジェクトのオフィス開発用地を取得いたしました。また不動産ソリューション事業においては、9プロジェクトの収益不動産を取得いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,499百万円(前年同期比:639百万円増)、営業損失70百万円(前年同期:営業損失83百万円)、経常損失183百万円(前年同期:経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円)となりました。
※ 民間調査機関調べ
① セグメントの状況
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、当第2四半期連結累計期間において、「不動産管理事業」の量的重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他事業」に含んでおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産開発事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は2,299百万円(前年同期比:1,683百万円増)、営業利益は179百万円(前年同期:営業損失45百万円)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,880百万円(前年同期比:1,880百万円増)、営業利益は212百万円(前年同期:営業損失45百万円)となりました。
前年同期は分譲マンション開発の売却はありませんでしたが、当第2四半期連結累計期間においてはASCOTPARK森下(総戸数31戸中全戸売却引渡完了)及びブラントン日本橋小伝馬町(共同事業:総戸数22戸中21戸売却引渡完了)を売却いたしました。当連結会計年度においては、さらにブラントン日本橋大伝馬町(共同事業:総戸数27戸)の売却を予定しております。
小規模開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は419百万円(前年同期比:197百万円減)、営業損失は32百万円(前年同期:営業損失0百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間において「FARE梅ヶ丘」及び「FARE馬込」の2棟を売却いたしました。当連結会計年度においては、主に下期での物件売却を予定しております。
(不動産ソリューション事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は184百万円(前年同期比:1,021百万円減)、営業損失は4百万円(前年同期:営業利益83百万円)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、「収益不動産開発」「バリューアップ」等に区分されており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
収益不動産開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は31百万円(前年同期比:0百万円増)、営業損失は19百万円(前年同期:営業利益4百万円)となりました。
長期保有目的の不動産からの賃料収入を得ております。
バリューアップ
当第2四半期連結累計期間における売上高は110百万円(前年同期比:1,031百万円減)、営業利益は5百万円(前年同期比:87百万円減)となりました。
前年同期はバリューアップ物件2棟を売却いたしましたが、当第2四半期連結累計年度においては物件の売却はなく、保有しているバリューアップ物件からの賃貸収入を得ております。当連結会計年度においては、下期での物件売却を予定しております。
不動産コンサルティング、不動産仲介
当第2四半期連結累計期間における売上高は42百万円(前年同期比:8百万円増)、営業利益は9百万円(前年同期:営業損失13百万円)となりました。
主に他社開発物件の企画コンサルティング業務収入を計上しております。
(その他事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期比:21百万円減)、営業損失は20百万円(前年同期:営業利益14百万円)となりました。主に、賃貸管理手数料収入を得ております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は25,796百万円(前連結会計年度末:16,645百万円)となり、前連結会計年度末と比較して9,150百万円の増加となりました。
流動資産は23,894百万円(前連結会計年度末:14,751百万円)となり、前連結会計年度末と比較して9,142百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業における小規模賃貸マンションの竣工及び不動産開発事業におけるバリューアップ物件の取得等により販売用不動産が11,049百万円増加したこと及び開発用地の取得や建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が1,476百万円増加したこと並びにこれらに伴う支出により現金及び預金が3,925百万円減少したこと等によります。
固定資産は1,818百万円(前連結会計年度末:1,792百万円)となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は15,198百万円(前連結会計年度末5,861百万円)となり、前連結会計年度末と比較して9,337百万円の増加となりました。
流動負債は4,328百万円(前連結会計年度末:4,606百万円)となり、前連結会計年度末と比較して277百万円の減少となりました。主な要因として、物件の取得及び売却に伴う借入金の増減及び建築費等の支払いに伴い買掛金が187百万円減少したこと等によります。
固定負債は10,869百万円(前連結会計年度末:1,254百万円)となり、前連結会計年度末と比較して9,615百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件取得により長期借入金が9,571百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は10,597百万円(前連結会計年度末:10,784百万円)となり、前連結会計年度末と比較して187百万円の減少となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が187百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により12,937百万円の支出、投資活動により20百万円の支出、財務活動により9,662百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は4,696百万円(前年同期:312百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,937百万円の支出(前年同期:1,159百万円の支出)となりました。主な要因として、たな卸資産が12,589百万円増加したこと、仕入債務が149百万円減少したこと等によります。当第2四半期連結累計期間においては、前年同期と比べて、販売用不動産及び仕掛等販売用不動産の取得が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前年同期:175百万円の支出)となりました。主な要因として、事務所内装工事に伴う有形固定資産の取得による支出29百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,662百万円の収入(前年同期:953百万円の収入)となりました。主な要因として、物件の売却等により長期借入金の返済による支出1,655百万円があったものの、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件の取得に伴い、短期借入金732百万円、長期借入金10,589百万円がそれぞれ増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。