四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、円高の進行や、中国をはじめとするアジア新興国における経済の減速等海外景気の下振れによる国内景気への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70%を大きく超える月があるものの概ね70%を割り込む水準となりました。また、収益不動産市場では、東京都心5区におけるオフィスビルの平均空室率の低下、平均賃料の上昇が緩やかに続いておりましたが、3月に平均空室率が上昇いたしました。今後の不動産市場は、市場の過熱感への懸念や仕入コストの動向等、予断を許さない状況となっております※。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業における分譲マンション、戸建、テラスハウス及び賃貸アパート、並びに不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却がバランス良く進捗いたしました。一方で、不動産開発事業において、分譲マンション開発用地及び賃貸アパート開発用地を取得するなど、将来収益獲得に向けて着実な仕入を行っております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,710百万円(前年同期比:1,218百万円増)、営業利益176百万円(前年同期比:90百万円増)、経常利益122百万円(前年同期比:98百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円(前年同期比:89百万円増)となりました。
※ 民間調査機関調べ
① セグメントの状況
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
(不動産開発事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は1,755百万円(前年同期比:1,442百万円増)、営業利益は179百万円(前年同期比:172百万円増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間から、不動産開発事業内において量的重要性が増加した区分があるため、開発規模に応じ「分譲マンション開発」並びに、戸建、テラスハウス及び賃貸アパート開発を含む「小規模開発」に区分しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は596百万円(前年同期比:309百万円増)、営業利益は96百万円(前年同期比:65百万円増)となりました。
「グラディス東京イースト」(販売戸数全46戸)の引渡を完了しております。
小規模開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,158百万円(前年同期比:1,132百万円増)、営業利益は83百万円(前年同期比:106百万円増)となりました。
「ASCOTCASA代々木上原」他の戸建及び「FARE祐天寺」他の賃貸アパートを売却いたしました。なお、当連結会計年度末に向けて、引き続き戸建及び賃貸アパートを中心に売却を進めてまいります。
(不動産ソリューション事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は952百万円(前年同期比:197百万円減)、営業利益は139百万円(前年同期比:49百万円減)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、「収益不動産開発」「バリューアップ」等に区分されており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
収益不動産開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は23百万円(前年同期比:10百万円減)、営業利益は3百万円(前年同期比:3百万円減)となりました。
長期保有目的の不動産からの賃料収入を得ております。
バリューアップ
当第2四半期連結累計期間における売上高は888百万円(前年同期比:125百万円減)、営業利益は119百万円(前年同期比:21百万円減)となりました。
バリューアップ物件2棟及び区分マンション2戸を売却しております。
不動産コンサルティング、不動産仲介
当第2四半期連結累計期間における売上高は39百万円(前年同期比:61百万円減)、営業利益は16百万円(前年同期比:24百万円減)となりました。
主に不動産売買仲介手数料を計上しております。
(その他事業)
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は2百万円(前年同期比:25百万円減)、営業損失は18百万円(前年同期:営業利益4百万円)となりました。
賃貸管理業務、保険代理店手数料収入等の手数料収入を計上しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は5,438百万円(前連結会計年度末:5,752百万円)となり、前連結会計年度末と比較して313百万円の減少となりました。
流動資産は3,807百万円(前連結会計年度末:4,118百万円)となり、前連結会計年度末と比較して310百万円の減少となりました。主な要因として、不動産開発事業における開発用地を取得したこと等により仕掛販売用不動産が398百万円増加した一方、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却等により販売用不動産が764百万円減少したこと等によります。
固定資産は1,631百万円(前連結会計年度末:1,634百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は4,226百万円(前連結会計年度末:4,650百万円)となり、前連結会計年度末と比較して423百万円の減少となりました。
流動負債は2,974百万円(前連結会計年度末:3,220百万円)となり、前連結会計年度末と比較して245百万円の減少となりました。主な要因として、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件を売却したこと等に伴い借入金を返済しておりますが、長期借入金からの振替等により、1年内返済予定の長期借入金が359百万円増加したこと、不動産開発事業における開発費用の支払い等により買掛金が299百万円及びその他(流動負債)が72百万円減少したこと等によります。
固定負債は1,251百万円(前連結会計年度末:1,429百万円)となり、前連結会計年度末と比較して177百万円の減少となりました。主な要因として、不動産開発事業において開発用地取得に伴い新規借入が増加しているものの、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却による返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が173百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,212百万円(前連結会計年度末:1,102百万円)となり、前連結会計年度末と比較して110百万円の増加となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が110百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により62百万円の収入、投資活動により3百万円の支出、財務活動により28百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は566百万円(前年同期:324百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の収入(前年同期:909百万円の支出)となりました。主な要因として、税金等調整前四半期純利益122百万円を計上した一方、売上債権が34百万円増加したこと及び未払金等の流動負債の減少を含むその他が82百万円減少したこと等によります。なお、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比して、販売用不動産の売却が進む一方、仕掛等販売用不動産は緩やかな増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前年同期:0百万円の支出)となりました。主な要因として、有形固定資産の取得による支出が1百万円となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出(前年同期:593百万円の収入)となりました。主な要因として、不動産開発事業におけるたな卸資産の取得に伴う借入金が増加した一方、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却に伴い借入金を返済したこと等により、長期借入による収入が1,132百万円、短期借入金の減少が213百万円、長期借入金の返済による支出が946百万円となったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。