四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が継続する中、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、アメリカの金融政策による影響、アジア新興国等の経済の先行経済成長に対する減速懸念等により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が概ね好不調の目安とされる70%を3ヶ月ぶりに上回り、需要は再び堅調に推移している状況となっております。また、収益不動産市場では、東京都心5区におけるオフィスビルの平均空室率の低下、平均賃料の緩やかな上昇が続いております。一方で、建築費は依然高止まりしており、円安の進行による建築費の上昇の可能性がある等、不動産業界を取り巻く市況の動向に注意が必要な状況となっております※。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、賃貸アパート1棟、戸建及びテラスハウス3棟を売却しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高448百万円(前年同期比:1,007百万円減)、営業損失95百万円(前年同期:営業利益45百万円)、経常損失120百万円(前年同期:経常利益17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円)となりました。
※民間調査期間調べ
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、当第1四半期連結会計期間において、「その他事業」に含めて表示していた「不動産管理事業」について、量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産開発事業)
当第1四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は393百万円(前年同期比:555百万円減)、営業損失は18百万円(前年同期:営業利益94百万円)となりました。当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第1四半期連結累計期間の売上高はなく(前年同期:売上高596百万円)、営業損失は24百万円(前年同期:営業利益115百万円)となりました。
前年同期は分譲マンション開発1棟(共同事業)を売却いたしましたが、当第1四半期連結累計期間においては物件の売却がありませんでした。当連結会計年度においては、分譲マンション開発2棟(うち1棟は共同事業)の売却を予定しております。
小規模開発
当第1四半期連結累計期間の売上高は393百万円(前年同期比:41百万円増)、営業利益は5百万円(前年同期:営業損失20百万円)となりました。
賃貸アパートの「FARE代々木上原」等を売却しております。
(不動産ソリューション事業)
当第1四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は51百万円(前年同期比:453百万円減)、営業利益は1百万円(前年同期比:22百万円減)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発並びにバリューアップ等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
収益不動産開発
当第1四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期比:3百万円増)、営業利益は2百万円(前年同期比:1百万円増)となりました。
収益不動産開発においては、長期保有目的の不動産から賃料収入を得ております。
バリューアップ
当第1四半期連結累計期間の売上高は13百万円(前年同期比:471百万円減)、営業利益は1百万円(前年同期比:25百万円減)となりました。
前年同期はバリューアップ物件1棟、区分マンション1戸を売却いたしましたが、当第1四半期連結累計年度においては物件の売却はなく、保有しているバリューアップ物件からの賃貸収入を得ております。
不動産コンサルティング、不動産仲介
当第1四半期連結累計期間の売上高は23百万円(前年同期比:15百万円増)、営業損失は2百万円(前年同期:営業損失4百万円)となりました。
主に、不動産仲介における媒介手数料収入を得ております。
(不動産管理事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は2百万円(前年同期比:2百万円増)、営業損失は7百万円(前年同期:営業損失0百万円)となりました。
主に、賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。
(その他事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前年同期比:0百万円減)、営業損失は1百万円(前年同期:営業損失9百万円)となりました。
主に、保険代理店業務等の手数料収入を得ております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,622百万円(前連結会計年度末:5,276百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,346百万円の増加となりました。
流動資産は4,893百万円(前連結会計年度末:3,647百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,245百万円の増加となりました。不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得等により販売用不動産が1,009百万円増加、不動産開発事業における賃貸アパート開発用地の取得等により仕掛販売用不動産が706百万円増加したこと等によります。
固定資産は1,729百万円(前連結会計年度末:1,628百万円)となり、前連結会計年度末と比較して101百万円の増加となりました。投資その他の資産を101百万円取得したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債は5,318百万円(前連結会計年度末:3,850百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,467百万円の増加となりました。
流動負債は3,045百万円(前連結会計年度末:3,132百万円)となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。主な要因として、プロジェクトの進捗に伴う建築費等の開発費用の支払いにより買掛金が74百万円減少したこと等によります。
固定負債は2,272百万円(前連結会計年度末:718百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,554百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業における賃貸アパート開発用地及び不動産バリューアップ事業におけるバリューアップ物件の取得に伴う借り入れにより、長期借入金が1,544百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,304百万円(前連結会計年度末:1,425百万円)となり、前連結会計年度末と比較して120百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が120百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。