四半期報告書-第20期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向等、海外経済におけるわが国経済を下押しするリスクがあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、平成29年12月度の契約率が概ね好不調の目安とされる70%を5ヶ月ぶりに上回り、需要は再び堅調に推移している状況となっております。また、収益不動産市場では、東京都心5区におけるオフィスビルの平均空室率の低下、平均賃料の緩やかな上昇が続いております。しかしながら、建築費は高止まりの状況と見られ、都市部を中心に不動産価格が上昇基調にあり、今後の不動産業界を取り巻く環境は留意が必要な状況にあります※。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション2棟を売却し、7プロジェクトの賃貸マンション開発用地を取得いたしました。また不動産ソリューション事業においては、4プロジェクトの収益不動産を取得いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,978百万円(前年同期比:1,529百万円増)、営業利益99百万円(前年同期:営業損失95百万円)、経常利益50百万円(前年同期:経常損失120百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円)となりました。
※民間調査期間調べ
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、当第1四半期連結会計期間において、「不動産管理事業」の量的重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他事業」に含んでおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産開発事業)
当第1四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は1,879百万円(前年同期比:1,485百万円増)、営業利益は178百万円(前年同期:営業損失18百万円)となりました。当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,878百万円(前年同期:売上高なし)、営業利益は234百万円(前年同期:営業損失24百万円)となりました。
前年同期は分譲マンション開発の売却はありませんでしたが、当第1四半期連結累計期間においてはASCOTPARK森下(総戸数31戸中31戸売却引渡完了)及びブラントン日本橋小伝馬町(共同事業:総戸数22戸中21戸売却引渡完了)を売却いたしました。当連結会計年度においては、さらにブラントン日本橋大伝馬町(共同事業:総戸数27戸)の売却を予定しております。
小規模開発
当第1四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前年同期:393百万円)、営業損失は56百万円(前年同期:営業利益5百万円)となりました。
前年同期は賃貸マンションFARE代々木上原1棟を売却いたしましたが、当第1四半期連結累計期間においては物件の売却はありませんでした。当連結会計年度においては、主に下半期での物件売却を予定しております。
(不動産ソリューション事業)
当第1四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は89百万円(前年同期比:37百万円増)、営業利益は12百万円(前年同期比:10百万円増)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発並びにバリューアップ等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
収益不動産開発
当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円(前年同期比:0百万円増)、営業損失は2百万円(前年同期:営業利益2百万円)となりました。
収益不動産開発においては、長期保有目的の不動産から賃料収入を得ております。
バリューアップ
当第1四半期連結累計期間の売上高は31百万円(前年同期比:18百万円増)、営業損失は8百万円(前年同期:営業利益1百万円)となりました。
当第1四半期連結累計年度においては物件の売却はなく、保有しているバリューアップ物件からの賃貸収入を得ております。当連結会計年度においては、主に第4四半期連結会計期間での物件売却を予定しております。
不動産コンサルティング、不動産仲介
当第1四半期連結累計期間の売上高は42百万円(前年同期比:19百万円増)、営業利益は23百万円(前年同期:営業損失2百万円)となりました。
主に、他社開発案件の企画開発コンサルティングフィー等を得ております。
(その他事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は11百万円(前年同期比:6百万円増)、営業損失は4百万円(前年同期:営業損失8百万円)となりました。
主に、不動産賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,174百万円(前連結会計年度末:16,645百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,528百万円の増加となりました。
流動資産は19,291百万円(前連結会計年度末:14,751百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,540百万円の増加となりました。不動産開発事業の分譲マンション開発2棟を売却した一方、賃貸マンション開発用地7プロジェクトの開発用地を取得し、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件4棟を取得したこと等により販売用不動産が6,476百万円増加、仕掛販売用不動産が962百万円増加したこと等によります。
固定資産は1,788百万円(前連結会計年度末:1,792百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4百万円の減少となりました。
繰延資産は94百万円(前連結会計年度末:101百万円)となり、前連結会計年度末と比較して7百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債は10,346百万円(前連結会計年度末:5,861百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,485百万円の増加となりました。
流動負債は2,692百万円(前連結会計年度末:4,606百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,914百万円の減少となりました。主な要因として、借入金の返済により短期借入金が264百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,301百万円減少したこと等によります。
固定負債は7,654百万円(前連結会計年度末:1,254百万円)となり、前連結会計年度末と比較して6,400百万円の増加となりました。主な要因として、棚卸資産の取得に伴う借入れにより長期借入金が6,375百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は10,827百万円(前連結会計年度末:10,784百万円)となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。