四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策の効果等により企業収益や雇用・所得環境が改善しており、海外景気の下振れ懸念や円安等を要因とした物価上昇による個人消費への影響等、先行きに不透明な要素がみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が好不調の目安とされる70%を概ね超える水準で推移するなど引き続き底堅い需要が見られます※。また、収益不動産市場では、東京都心5区において、企業の事務所移転や拡大等による堅調なオフィスビル需要を背景に、オフィスビルの平均空室率は引き続き低下傾向にあり、平均賃料は上昇傾向にあります※。一方で、不動産価格や建築コストが上昇基調にあり仕入コストの上昇や、消費税の動向に対する警戒感も懸念されていることから、今後の市場の動向については予断を許さない状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション1棟(共同事業)及び分譲マンション開発用地ならびに賃貸アパート2棟を売却いたしました。また、不動産ソリューション事業のバリューアップにおいて、収益不動産3棟及び区分所有マンション2戸を売却いたしました。
物件を売却する一方で、将来収益源となる仕入活動を積極的に行っており、当第3四半期連結累計期間では、不動産開発事業において分譲マンション開発用地1物件、戸建・テラスハウス開発用地7物件及びアパート開発用地3物件ならびに不動産ソリューション事業のバリューアップ物件4棟を取得するなど、環境の変化に備えリスク分散をしながら、単一の事業領域に偏らない着実な仕入活動を行っております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,948百万円(前年同期比:1,462百万円増)、営業利益292百万円(前年同期比:279百万円増)、経常利益200百万円(前年同期:経常損失52百万円)、四半期純利益184百万円(前年同期:四半期純損失53百万円)となりました。
※民間調査機関調べ
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の不動産ソリューション事業の「ソリューション」のセグメント名称を、「バリューアップ」に変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「その他事業」に含めて表示していた「不動産ファンド事業」について、量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産開発事業)
当第3四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は1,336百万円(前年同期比:1,336百万円増)、営業利益は265百万円(前年同期:営業損失63百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、分譲マンション1棟の引渡及び分譲マンション開発用地1物件の売却ならびに賃貸アパート2棟の売却を行っております。
さらに当連結会計年度末までに、分譲マンション1棟、戸建4棟及びテラスハウス3棟の竣工を予定しており、分譲マンションの「ASCOT PARK 東京リバーサイド」(総戸数18戸)については、全住戸完売となっております。
(不動産ソリューション事業)
当第3四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は1,582百万円(前年同期比:104百万円増)、営業利益は221百万円(前年同期比:24百万円減)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は収益不動産開発ならびにソリューション等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
収益不動産開発
当第3四半期連結累計期間の売上高は50百万円(前年同期比:1,011百万円減)、営業利益は6百万円(前年同期比:38百万円減)となりました。
前年同期においては当社が開発した収益不動産の売却がありましたが、当第3四半期連結累計期間においては不動産の売却収入はなく、賃料収入を計上しております。
バリューアップ
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,429百万円(前年同期比:1,275百万円増)、営業利益は180百万円(前年同期比:167百万円増)となりました。
バリューアップ物件3棟を売却しております。
不動産コンサルティング、不動産仲介
当第3四半期連結累計期間の売上高は102百万円(前年同期比:160百万円減)、営業利益は34百万円(前年同期比:154百万円減)となりました。
主に、不動産売買媒介における仲介手数料収入を計上しております。
(不動産ファンド事業)
当第3四半期連結累計期間における売上高は21百万円(前年同期比:21百万円増)、営業利益は17百万円(前年同期:営業損失16百万円)となりました。
主に投資先のLLC(アメリカ合衆国ニューヨーク州)が保有する不動産を売却したことに伴い、分配金として当該出資金全額を収受しております。
(その他事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は7百万円(前年同期比:0百万円減)、営業損失は35百万円(前年同期:営業損失14百万円)となりました。
主に賃貸管理手数料収入、保険代理店手数料収入等の手数料収入を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,654百万円(前連結会計年度末:4,909百万円)となり、前連結会計年度末と比較して745百万円の増加となりました。
流動資産は4,020百万円(前連結会計年度末:2,529百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,491百万円の増加となりました。
主な要因として、不動産開発事業において開発用地を取得したこと等により仕掛販売用不動産が1,747百万円(前連結会計年度末:1,130百万円)となり前連結会計年度末と比較して616百万円増加したこと、不動産ソリューション事業において、固定資産として保有していた収益不動産開発の1物件を保有目的を変更したことにより販売用不動産へ振替えたこと及びバリューアップ物件を取得したこと等により販売用不動産が1,170百万円増加したこと等によります。
固定資産は1,634百万円(前連結会計年度末:2,380百万円)となり、前連結会計年度末と比較して746百万円の減少となりました。主な要因として、固定資産として保有していた収益不動産開発の1物件を販売用不動産へ振替えたこと等により有形固定資産が1,564百万円(前連結会計年度末:2,299百万円)となり、前連結会計年度末と比較して735万円減少したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債は4,725百万円(前連結会計年度末:4,174百万円)となり、前連結会計年度末と比較して551百万円の増加となりました。
流動負債は1,935百万円(前連結会計年度末:1,487百万円)となり、前連結会計年度末と比較して448百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業における開発物件の取得及び不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得に伴う新規借入れにより、短期借入金が246百万円、一年内返済予定の長期借入金が208百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は2,790百万円(前連結会計年度末:2,687百万円)となり、前連結会計年度末と比較して103百万円の増加となりました。主な要因として、流動負債と同様、物件取得に伴う新規借入れにより、長期借入金が105百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は928百万円(前連結会計年度末:735百万円)となり、前連結会計年度末と比較して193百万円の増加となりました。主な要因として、四半期純利益の計上により利益剰余金が184百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。