整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△50,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用50,306千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,262,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,594千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 12:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における工具、器具及び備品であります。

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#4 事業等のリスク

また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:03

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	―千円	3,053千円
その他	― 〃	5,342 〃
計	―千円	8,395千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	139,936千円	154,431千円
②固定資産
退職給付引当金	2,705千円	2,087千円

(繰延税金負債)

2018/06/28 12:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	144,595千円	157,184千円
②固定資産
退職給付に係る負債	2,708千円	2,087千円

(繰延税金負債)

2018/06/28 12:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,126,072千円(前連結会計年度比553,674千円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,061,325千円、差入保証金の差入による支出89,305千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 12:03

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2018/06/28 12:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～4年
その他 3年～17年
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:03