有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
①流動資産
賞与引当金	40,175千円	37,946千円
未払事業税	16,706 〃	12,312 〃
貸倒引当金	6,400 〃	6,349 〃
繰延売上利益	58,735 〃	70,450 〃
その他	21,596 〃	31,368 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,678 〃	△3,996 〃
計	139,936千円	154,431千円
②固定資産
退職給付引当金	2,705千円	2,087千円
減損損失	44,949 〃	58,208 〃
投資有価証券評価損	10,327 〃	12,019 〃
資産除去債務	109,593 〃	128,669 〃
その他	13,919 〃	19,357 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△75,381 〃	△178,789 〃
計	106,113千円	41,552千円
評価性引当額	△13,909千円	△16,403千円
計	92,204千円	25,149千円
繰延税金資産合計	232,140千円	179,581千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
①流動負債
建設協力金	3,678千円	3,996千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,678 〃	△3,996 〃
計	―千円	―千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	40,484千円	52,031千円
圧縮積立金	33,120 〃	124,280 〃
その他	1,775 〃	2,477 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△75,381 〃	△178,789 〃
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

差引:繰延税金資産純額

232,140千円

179,581千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
住民税均等割	10.32〃	6.75〃
交際費	4.12〃	3.38〃
合併による影響額	―〃	△4.85〃
その他	0.48〃	0.83〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.73%	36.92%