有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,307千円	16,914千円
賞与引当金	38,090 〃	36,654 〃
繰延売上利益	59,657 〃	70,212 〃
未払事業税	14,626 〃	17,954 〃
退職給付引当金	1,759 〃	1,710 〃
減損損失	48,584 〃	65,800 〃
投資有価証券評価損	12,246 〃	12,585 〃
関係会社株式評価損	― 〃	26,705 〃
資産除去債務	144,188 〃	142,586 〃
その他	47,838 〃	41,200 〃
計	372,300千円	432,323千円
評価性引当額	△17,027千円	△57,852千円
繰延税金資産合計	355,272千円	374,470千円

繰延税金負債
建設協力金	4,512千円	4,714千円
資産除去債務に対応する除去費用	56,982 〃	52,930 〃
圧縮積立金	153,741 〃	146,662 〃
有価証券時価評価	1,023 〃	2,263 〃
繰延税金負債合計	216,260千円	206,571千円
繰延税金資産の純額	139,011千円	167,899千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%	―
(調整)
住民税均等割	6.46〃	―
交際費	2.77〃	―
留保金課税	1.44〃	―
その他	△0.05〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.20%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。