有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
①流動資産
賞与引当金	33,037千円	31,499千円
未払事業税	15,401 〃	10,139 〃
貸倒引当金	5,178 〃	5,425 〃
関係会社整理損失引当金	41,572 〃	- 〃
繰延売上利益	30,888 〃	88,162 〃
その他	19,467 〃	20,432 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,591 〃	△3,074 〃
計	142,952千円	152,586千円
②固定資産
貸倒引当金	3,915千円	-千円
退職給付引当金	5,989 〃	4,339 〃
役員退職慰労引当金	4,341 〃	6,510 〃
減損損失	14,454 〃	20,387 〃
投資有価証券評価損	10,376 〃	10,376 〃
資産除去債務	84,888 〃	93,558 〃
その他	7,921 〃	11,492 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△32,955 〃	△34,406 〃
計	98,932千円	112,258千円
評価性引当額	△14,648千円	△14,547千円
計	84,283千円	97,711千円
繰延税金資産合計	227,236千円	250,297千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
①流動負債
建設協力金	2,591千円	3,074千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,591 〃	△3,074 〃
計	-千円	-千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	32,955千円	33,440千円
その他	- 〃	965 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△32,955 〃	△34,406 〃
計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

差引:繰延税金資産純額

227,236千円

250,297千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.45%	38.45%
(調整)
住民税均等割	2.82〃	3.40〃
交際費	1.81〃	1.49〃
受取配当金	-〃	△1.61〃
留保利益に対する法人税引当	2.06〃	5.73〃
税率変更	-〃	2.21〃
税額控除	-〃	△3.37〃
合併による影響額	-〃	△2.78〃
その他	0.69〃	0.85〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.83%	44.37%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.45%から35.60%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,905千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,905千円増加しております。