有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,825千円	43,686千円
賞与引当金	54,595 〃	65,463 〃
繰延売上利益	63,796 〃	20,866 〃
未払事業税	16,977 〃	13,710 〃
退職給付引当金	1,633 〃	1,863 〃
減損損失	85,425 〃	104,184 〃
投資有価証券評価損	1,834 〃	2,123 〃
関係会社株式評価損	44,411 〃	51,396 〃
資産除去債務	155,479 〃	188,829 〃
その他	36,305 〃	42,262 〃
計	505,285千円	534,386千円
評価性引当額	△94,202千円	△102,739千円
繰延税金資産合計	411,082千円	431,647千円

繰延税金負債
建設協力金	2,135千円	1,890千円
資産除去債務に対応する除去費用	57,793 〃	69,548 〃
圧縮積立金	125,957 〃	137,757 〃
繰延税金負債合計	185,886千円	209,197千円
繰延税金資産の純額	225,196千円	222,449千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	34.55%
(調整)
評価性引当額の増減	1.91〃	△0.92〃
住民税均等割	3.74〃	3.57〃
留保金課税	2.98〃	―〃
交際費	0.97〃	0.51〃
雇用者給与等税額控除	△4.77〃	△3.57〃
税率変更による影響	―〃	△4.71〃
その他	0.24〃	△0.52〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.65%	28.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年10月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.55%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.55%から35.39%に変更し計算しております。
これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,358千円、法人税等調整額(貸方)が31,358千円それぞれ増加し、圧縮積立金が19,440千円減少しております。