有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
①流動資産
賞与引当金	37,436千円	40,175千円
未払事業税	9,552 〃	16,706 〃
貸倒引当金	7,048 〃	6,400 〃
繰延売上利益	59,027 〃	58,735 〃
その他	19,887 〃	21,596 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,376 〃	△3,678 〃
計	129,575千円	139,936千円
②固定資産
退職給付引当金	3,471千円	2,705千円
役員退職慰労引当金	10,012 〃	― 〃
減損損失	35,096 〃	44,949 〃
投資有価証券評価損	10,327 〃	10,327 〃
資産除去債務	91,861 〃	109,593 〃
その他	10,670 〃	13,919 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△40,632 〃	△75,381 〃
計	120,806千円	106,113千円
評価性引当額	△13,909千円	△13,909千円
計	106,897千円	92,204千円
繰延税金資産合計	236,472千円	232,140千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
①流動負債
建設協力金	3,376千円	3,678千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,376 〃	△3,678 〃
計	―千円	―千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	29,698千円	40,484千円
圧縮積立金	10,527 〃	33,120 〃
その他	405 〃	1,775 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△40,632 〃	△75,381 〃
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

差引:繰延税金資産純額

236,472千円

232,140千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
住民税均等割	5.88〃	10.32〃
交際費	2.05〃	4.12〃
税率変更	3.90〃	―〃
税額控除	△2.41〃	―〃
その他	1.40〃	0.48〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.84%	45.73%