有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,914千円	26,115千円
賞与引当金	36,654 〃	46,552 〃
繰延売上利益	70,212 〃	48,833 〃
未払事業税	17,954 〃	21,076 〃
退職給付引当金	1,710 〃	1,710 〃
減損損失	65,800 〃	74,470 〃
投資有価証券評価損	12,585 〃	12,537 〃
関係会社株式評価損	26,705 〃	44,411 〃
資産除去債務	142,586 〃	145,064 〃
その他	41,200 〃	46,474 〃
計	432,323千円	467,247千円
評価性引当額	△57,852千円	△85,655千円
繰延税金資産合計	374,470千円	381,591千円

繰延税金負債
建設協力金	4,714千円	4,885千円
資産除去債務に対応する除去費用	52,930 〃	53,281 〃
圧縮積立金	146,662 〃	139,680 〃
有価証券時価評価	2,263 〃	― 〃
繰延税金負債合計	206,571千円	197,847千円
繰延税金資産の純額	167,899千円	183,744千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	―	5.55〃
住民税均等割	―	4.48〃
留保金課税	―	4.46〃
交際費	―	1.69〃
その他	―	△1.02〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	45.74%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。