有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,946千円	37,204千円
未払事業税	12,312 〃	19,668 〃
貸倒引当金	6,349 〃	5,583 〃
繰延売上利益	70,450 〃	65,712 〃
退職給付引当金	2,087 〃	1,801 〃
減損損失	58,208 〃	50,890 〃
投資有価証券評価損	12,019 〃	12,246 〃
資産除去債務	129,643 〃	141,558 〃
その他	49,752 〃	42,258 〃
計	378,770千円	376,924千円
評価性引当額	△16,403千円	△16,630千円
繰延税金資産合計	362,367千円	360,293千円

繰延税金負債
建設協力金	3,996千円	4,725千円
資産除去債務に対応する除去費用	52,031 〃	59,281 〃
圧縮積立金	124,280 〃	160,962 〃
その他	2,477 〃	1,773 〃
繰延税金負債合計	182,785千円	226,292千円
繰延税金資産の純額	179,581千円	134,000千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
住民税均等割	6.75〃	3.22〃
交際費	3.38〃	1.69〃
合併による影響額	△4.85〃	―〃
留保金課税	―〃	1.53〃
その他	0.83〃	△0.08〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.92%	36.94%