ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および子会社3社で構成されております。
当社グループが営む医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としております。なお、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであります。
1.医療関連情報サービス

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
工具、器具及び備品	226千円	1,212千円
ソフトウエア仮勘定	-千円	3,685千円
計	226千円	8,879千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

広島本社入居ビルの区分所有権の追加取得 54,027千円
ソフトウエア
医療関連情報サービス用社内ソフトウエア 135,215千円

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
1982年3月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。(ソフトウエアの受託開発を開始。)
1983年4月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

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#6 研究開発活動

なお、研究開発スタッフはグループ全体で12名であり、これは総従業員数の5.9%にあたります。
当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
当連結会計年度における研究開発活動は、総額が287百万円で、ソフトウエアは119百万円、ソフトウエア仮勘定に27百万円計上し、研究開発費は141百万円となりました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
未払事業税賞与引当金	8,375千円26,743千円		10,012千円29,661千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付引当金	53,302千円10,013千円6,203千円		51,909千円10,013千円6,936千円
減価償却費償却限度超過額	2,025千円		608千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金(注)2	8,375千円29,325千円20,738千円		10,012千円32,325千円26,312千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付に係る負債	53,302千円10,013千円6,203千円		51,909千円10,013千円6,936千円
減価償却費償却限度超過額	7,960千円		4,987千円

(注)1.評価性引当額が37,855千円減少しております。この減少の主な内容は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営上の重要な契約等

なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知サービスの契約を、2021年6月30日現在で5件締結しております。
(2)㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。
契約締結日 2007年9月28日

2021/10/07 15:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち、流動資産は現金及び預金が51百万円減少したほか、売掛金が増加したことなどにより5百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億3百万円となりました。
また、固定資産はソフトウエアの増加75百万円のほか、広島本社が入居しているビルの区分所有権の追加取得による建物及び構築物ならびに土地の増加や繰延税金資産の計上などにより2億95百万円増加し、当連結会計年度末の残高は8億73百万円となりました。
(負債の状況)

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#11 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
研究開発費(千円)	54,058	140,100
ソフトウエア(千円)	65,511	146,738
販売促進費(千円)	17,544	22,705

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#12 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。

2021/10/07 15:36

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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