	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税賞与引当金	10,012千円29,661千円	4,646千円16,054千円
繰延税金資産合計	87,022千円	58,703千円
繰延税金資産の純額	87,022千円	58,703千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/30 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金(注)2	10,012千円32,325千円26,312千円	4,646千円18,613千円58,440千円
繰延税金資産合計	87,022千円	58,703千円
繰延税金資産の純額	87,022千円	58,703千円

(注)1.評価性引当額が85,622千円増加しております。この増加の主な内容は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2022/09/30 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益では、将来の収益獲得が見込まれなくなった固定資産の減損を行い、減損損失が発生いたしました。
また、税金費用は、繰延税金資産のスケジューリングを見直し、評価性引当額の範囲が拡大しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4億10百万円(前連結会計年度は2億83百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2022/09/30 16:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、当社においては、主要顧客である自治体が新型コロナウイルス感染症拡大への対応に追われることでお客様都合での予算削減や事業中止、感染リスクを理由とした重症化予防事業での指導人数の減少、感染拡大防止のための移動の自粛等の事業活動に制限が出たことによる新規受注の減少などの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、一定の影響はあるものとして、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化・長期化し、当社の事業活動に大きな支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。

2022/09/30 16:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、当社グループにおいては、主要顧客である自治体が新型コロナウイルス感染症拡大への対応に追われることでお客様都合での予算削減や事業中止、感染リスクを理由とした重症化予防事業での指導人数の減少、感染拡大防止のための移動の自粛等の事業活動に制限が出たことによる新規受注の減少などの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、一定の影響はあるものとして、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に大きな支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。

2022/09/30 16:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/09/30 16:00