有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金 税務上の繰越欠損金(注)2	10,012千円 32,325千円 26,312千円		4,646千円 18,613千円 58,440千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付に係る負債	51,909千円 10,013千円 6,936千円		76,395千円 10,013千円 7,756千円
減価償却費償却限度超過額	4,987千円		17,415千円
その他	10,791千円		17,309千円
繰延税金資産小計	153,285千円		210,587千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,312千円		△53,728千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,951千円		△98,157千円
評価性引当額小計(注)1	△66,263千円		△151,885千円
繰延税金資産合計	87,022千円		58,703千円
繰延税金資産の純額	87,022千円		58,703千円

(注)1.評価性引当額が85,622千円増加しております。この増加の主な内容は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	26,312	26,312
評価性引当額	-	-	-	-	△26,312	△26,312
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	58,440	58,440
評価性引当額	-	-	-	-	△53,728	△53,728
繰延税金資産	-	-	-	-	4,712	4,712

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)				税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△10.8
のれん償却額	0.7
税額控除	△5.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5