有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金 税務上の繰越欠損金(注)2	8,122千円 37,255千円 1,113,839千円		5,146千円 69,567千円 1,329,690千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付に係る負債	44,419千円 10,013千円 9,652千円		32,839千円 10,309千円 12,113千円
減価償却費償却限度超過額	106,503千円		328,667千円
その他	35,930千円		44,930千円
繰延税金資産小計	1,365,733千円		1,833,261千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,061,369千円		△1,277,393千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,267千円		△422,003千円
評価性引当額小計(注)1	△1,240,636千円		△1,699,395千円
繰延税金資産合計	125,097千円		133,866千円
繰延税金資産の純額	125,097千円		133,866千円

(注)1.評価性引当額が458,759千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の計上により、評価性引当の対象となる減価償却費償却限度超過額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	41,895	70,549	-	106,674	894,721	1,113,839
評価性引当額	-	△41,895	△70,549	-	△104,750	△844,175	△1,061,369
繰延税金資産	-	-	-	-	1,924	50,546	(※2) 52,470

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,113,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,470千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41,895	72,262	-	100,765	241,589	873,179	1,329,690
評価性引当額	△41,895	△72,262	-	△100,765	△241,589	△820,882	△1,277,393
繰延税金資産	-	-	-	-	-	52,297	(※2) 52,297

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,329,690千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,297千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。