有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	991千円		1,098千円
賞与引当金	15,937千円		11,068千円
税務上の繰越欠損金	53,173千円		20,311千円
その他	4,380千円		8,931千円
繰延税金資産(流動)小計	74,481千円		41,408千円
評価性引当額	△36,337千円		△28,012千円
繰延税金資産(流動)合計	38,144千円		13,396千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)の純額	38,144千円		13,396千円
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	54,994千円		57,074千円
減価償却費償却限度超過額	2,318千円		1,573千円
退職給付に係る負債	16,232千円		4,822千円
その他	1,178千円		196千円
繰延税金資産(固定)小計	74,721千円		63,664千円
評価性引当額	△62,638千円		△63,664千円
繰延税金資産(固定)合計	12,083千円		-千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)の純額	12,083千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,155千円		△4,302千円
繰延税金負債(固定)合計	△4,155千円		△4,302千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)の純額	△4,155千円		△4,302千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純			35.4	%
(調整)	損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目	め、記載を省略してお			22.1
住民税均等割	ります。			6.5
評価性引当額の増加				289.1
繰越欠損金の利用				△50.7
子会社株式売却益の連結修正				△180.5
税効果が認識されていない子会社の当期損失				38.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				7.4
その他				△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				163.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,489千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。