有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金 税務上の繰越欠損金(注)2	5,146千円 69,567千円 1,329,690千円		3,241千円 53,332千円 1,221,400千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付に係る負債	32,839千円 10,309千円 12,113千円		113,225千円 10,308千円 11,956千円
減価償却費償却限度超過額	328,667千円		238,052千円
その他	44,930千円		29,335千円
繰延税金資産小計	1,833,261千円		1,680,848千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,277,393千円		△1,163,779千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422,003千円		△396,436千円
評価性引当額小計(注)1	△1,699,395千円		△1,560,216千円
繰延税金資産合計	133,866千円		120,633千円
繰延税金資産の純額	133,866千円		120,633千円

(注)1.評価性引当額が139,180千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41,895	72,262	-	100,765	241,589	873,179	1,329,690
評価性引当額	△41,895	△72,262	-	△100,765	△241,589	△820,882	△1,277,393
繰延税金資産	-	-	-	-	-	52,297	(※2) 52,297

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,329,690千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,297千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41,701	70,222	107,274	237,649	193,630	570,922	1,221,400
評価性引当額	△41,701	△70,222	△107,274	△237,649	△193,630	△513,302	△1,163,779
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,620	(※2) 57,620

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,221,400千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,620千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				△1.2
住民税均等割				1.5
繰越欠損金の利用				-
評価性引当額の増加				△27.1
のれん償却額				5.2
税額控除				-
過年度法人税等				△2.6
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				5.8