有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金 税務上の繰越欠損金(注)	6,800千円 29,627千円 -千円		3,808千円 14,578千円 17,976千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付に係る負債	71,289千円 10,013千円 5,320千円		63,788千円 10,013千円 5,512千円
減価償却費償却限度超過額	16,827千円		11,517千円
その他	8,645千円		5,454千円
繰延税金資産小計	148,519千円		132,647千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円		△17,976千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,022千円		△97,004千円
評価性引当額小計	△117,022千円		△114,981千円
繰延税金資産合計	31,497千円		17,666千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,342千円		△7,559千円
繰延税金負債合計	△7,342千円		△7,559千円
繰延税金資産の純額	24,155千円		10,108千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2018年6月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2019年6月30日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) - - - - 17,976 17,976 評価性引当額 - - - - △17,976 △17,976 繰延税金資産 - - - - - - (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			2.8
住民税均等割	0.8			6.1
繰越欠損金の利用	△12.5			-
評価性引当額の増減	5.3			△5.4
のれん償却額	0.9			6.6
その他	△2.4			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2			43.2