四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
また、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第2期データヘルス計画および第3期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定支援業務の需要が大幅に増加しております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16億95百万円となっております。なお、当連結会計年度は検収が第4四半期連結会計期間になる案件が多く、第4四半期連結会計期間に計上される売上が例年より増加する見込みとなっております。
損益面につきましては、営業人員の増強や、研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が1億25百万円、経常利益が1億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億5百万円となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第3四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売上が3月に集中するため売掛金が8億49百万円増加したことなどにより、当第3四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、9億53百万円の増加となりました。
また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加などにより、当第3四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、18百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期末の資産合計は、前期末に比べて9億71百万円増加し、22億90百万円となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加7億円、取引先への未払金の増加68百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の増加77百万円などにより前期末に比べて8億77百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第3四半期末の負債合計は、前期末に比べて8億円68百万円増加し、12億73百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5百万円により利益剰余金が増加し、10億17百万円となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が24.4ポイント悪化し、44.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。