有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。
当社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,307千円
退職給付費用	1,516千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,823千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	15,823千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,823千円
退職給付に係る負債	15,823千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,823千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 1,516千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)12,551千円であります。