有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費(千円)	17,628	33,064

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 4名	当社従業員 23名	当社取締役 3名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 40,500株	普通株式 81,000株	普通株式 60,000株	普通株式 15,000株
付与日	2019年9月6日	2020年9月1日	2021年6月16日	2021年9月8日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	自2019年9月6日 至2021年8月18日	自2020年9月1日 至2025年8月14日	自2021年6月16日 至2023年6月16日	自2021年9月8日 至2023年9月8日
権利行使期間	自2021年8月19日 至2023年8月18日	自2025年8月15日 至2028年8月14日	自2023年6月17日 至2026年6月16日	自2023年9月9日 至2026年9月8日

(注1)株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割による株式分割後の株式数に換算しております。
(注2)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	37,500	81,000	60,000	-
付与	-	-	-	15,000
失効	-	9,000	-	-
権利確定	37,500	-	-	-
未確定残	-	72,000	60,000	15,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	37,500	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	37,500	-	-	-

(注)2021年10月1日付株式分割後の株式数に換算しております。
②単価情報

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	950	1,459	1,531	1,897
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価 単価(円)	343.29	833.55	562.48	719.65

(注)2021年10月1日付株式分割後の価格に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年8月24日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ウエイリー・モデル
②主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性 (注1)	54.19%
予想残存期間 (注2)	3年6カ月
予想配当 (注3)	12円/株
無リスク利子率 (注4)	0.42%

(注1)2016年6月から2021年9月までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)付与日における直近の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。