有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)平成21年10月1日付で行った株式の分割(1:2)により、「株式の種類別のストック・オプションの数」の調整を行っております。
(注3)権利確定条件は付されておりません。
(注4)対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 236千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 20名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1)(注2) | 普通株式 42,000株 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月12日 | 平成26年7月29日 |
| 権利確定条件(注3) | - | - |
| 対象勤務期間(注4) | - | - |
| 権利行使期間 | 自平成27年6月26日 至平成30年6月25日 | 自平成27年6月26日 至平成30年6月25日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)平成21年10月1日付で行った株式の分割(1:2)により、「株式の種類別のストック・オプションの数」の調整を行っております。
(注3)権利確定条件は付されておりません。
(注4)対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 33,000 | 12,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 2,000 | - |
| 失効 | 1,000 | - |
| 未行使残 | 30,000 | 12,000 |
② 単価情報
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 563 | 603 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,603 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 236 | 275 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。