有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費(千円)	4,439	2,813

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
新株予約権戻入益(千円)	16,874	16,000

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 23名	当社取締役 3名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 81,000株	普通株式 60,000株	普通株式 15,000株
付与日	2020年9月1日	2021年6月16日	2021年9月8日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	自2020年9月1日 至2025年8月14日	自2021年6月16日 至2023年6月16日	自2021年9月8日 至2023年9月8日
権利行使期間	自2025年8月15日 至2028年8月14日	自2023年6月17日 至2026年6月16日	自2023年9月9日 至2026年9月8日

(注1)株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割による株式分割後の株式数に換算しております。
(注2)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	58,500	-	-
付与	-	-	-
失効	1,500	-	-
権利確定	57,000	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	24,000	15,000
権利確定	57,000	-	-
権利行使	-	-	-
失効	3,000	24,000	-
未行使残	54,000	-	15,000

(注)2021年10月1日付株式分割後の株式数に換算しております。
②単価情報

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,459	1,531	1,897
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価 単価(円)	833.55	562.48	719.65

(注)2021年10月1日付株式分割後の価格に換算しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2024年事前交付型
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役 1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 15,874株
付与日	2024年10月25日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
解除条件	(注)

(注)①対象取締役が死亡、任期満了または定年その他正当な理由により、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任又は退職する場合は、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。②当社は、当社の普通株式に対し、金融商品取引法第27条の2以下に規定される公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が開始され、本株式の全部について対象取締役から当社に対して本公開買付けに応募するために譲渡制限を解除するよう書面により申し出があった場合、本株式の全部について譲渡制限を解除する。③上記譲渡制限期間の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には当社は取締役会の決議により組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本株式の全部について譲渡制限を解除する。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費(千円)	5,334	2,667

②株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2024年事前交付型
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	15,874
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	15,874

③単価情報

付与日における公正な評価 単価(円)

504.00

7.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2024年9月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。