訂正有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の現金報酬限度額は、2018年9月26日開催の第38回定時株主総会において年額100,000千円以内(うち社外取締役分は10,000千円以内。なお、使用人分給与は含まない。)と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向および業績を勘案し、取締役会が報酬総額を決定したうえで、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)が担当する職務の質及び量に応じて、その報酬額を取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の現金報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。
さらに、業務執行取締役には、中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高め株価の上昇を目指したストックオプションを支給することとし、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対するストックオプション報酬額は、2020年9月29日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、年額80,000千円以内と決議されております。また、発行する新株予約権の上限を200個としており、取締役の固定報酬に対する割合は、概ね20%となるように設計しております。
個人別の基本報酬(金銭報酬)額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長内海良夫がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とします。権限を委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、各独立取締役の意見を十分に尊重し決定をするものとしております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年9月26日開催の第38回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されており、監査等委員である各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	75,956	74,550	1,406	-	-	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	11,400	11,400	-	-	-	3

③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。